防災・国土強靱化

豪雨をいつ・どこで降るか予測し、避難の時間を稼ぐのが早期警戒技術。気象庁はスーパーコンピュータと数値予報で線状降水帯を半日前に呼びかける運用を進め、市町村単位の予測へ精度を高めている。

早期警戒・予測は、豪雨や洪水を事前に読み、避難の時間を生み出す防災の入口である。とくに災害をもたらす線状降水帯（次々と発生する積乱雲が列をなして同じ場所に大雨を降らせる現象）の予測が近年の焦点になっている。気象庁は2022年に『線状降水帯による大雨の半日前からの呼びかけ』を始め、当初は全国11の地方単位だった発表を、2024年5月から府県単位へと絞り込んだ。背後にあるのはスーパーコンピュータと数値予報の進歩で、2024年3月に新しい計算機を導入して解像度2キロメートルのモデルで18時間先まで計算できるようになり、2026年には1キロメートルへの高解像度化、2029年度には市町村単位の予測を目指す。河川では洪水予測（雨量からダム・河川の水位を予測する）が進み、ダムを事前に放流して洪水に備える運用も広がる。予測の精度が一段上がるたびに、避難指示を出せる時間が延び、助かる命が増える。早期警戒は、最も費用対効果の高い防災投資の一つである。

地震は予知できないが、揺れが伝わる速度の差を使えば数秒〜数十秒前に警報を出せる。日本は緊急地震速報と海底地震・津波観測網で、強い揺れと津波の到達を直前に知らせる世界有数の体制を持つ。

地震そのものを事前に予知することは現在の科学ではできない。だが、地震波のうち先に届く小さな揺れ（P波）と後から届く大きな揺れ（S波）の速度差を使えば、強い揺れが来る数秒から数十秒前に警報を出せる。これが緊急地震速報で、日本では2007年10月に一般向け運用が始まり、テレビ・スマートフォン・防災行政無線を通じて瞬時に届く世界に先駆けた仕組みである。観測を支えるのは、全国に張り巡らされた地震計のネットワーク（防災科学技術研究所のHi-net等）と、海底に敷設した地震・津波観測網（南海トラフのDONET、日本海溝のS-net）である。海底の観測点は、沖合で発生した地震と津波をいち早く捉え、沿岸到達前の津波警報を支える。さらに衛星測位（GNSS）で地殻のひずみの蓄積を監視し、巨大地震の準備過程を探る研究も進む。地震を止めることはできないが、来る揺れと津波を一秒でも早く知らせる技術が、避難と被害軽減の土台になっている。

災害直後に被害の全体像を把握するのが衛星とドローン。雲を透視するSAR衛星や狭い空間に入る小型ドローンが、人が近づけない被災地を上空から観測し、救助と復旧の判断を速める。

災害が起きた直後に問われるのは、どこがどれだけ壊れたかを素早く把握することである。これに上空から答えるのが衛星とドローンである。とくにSAR衛星（合成開口レーダー衛星）は、電波を使うため雲や夜間・噴煙に妨げられず地表を観測でき、浸水範囲・土砂崩れ・建物倒壊を昼夜・天候を問わず捉えられる。日本のSAR衛星スタートアップSynspective（シンスペクティブ）は小型SAR衛星群を構築し、防災・被災状況把握への活用を進める（宇宙分野⑤とも重なる）。地上に近い領域ではドローンが活躍する。千葉発のLiberaware（リベラウェア）は世界最小級の小型ドローンで、煙突やダクト、倒壊家屋の隙間といった人が入れない狭小空間を点検・調査でき、2024年の能登半島地震でも倒壊建物の調査に使われた。SNSや報道映像をAIで解析して被害をリアルタイムに地図化するSpectee（スペクティ）やJX通信社のFASTALERTのような情報解析も、上空観測と組み合わさって被災地の『今』を描き出す。観測の速さが、救助と復旧の初動を決める。

高度成長期に造ったインフラが一斉に老朽化する。橋・トンネル・水道をセンサとAIで監視し、デジタルツインで劣化を予測して、壊れる前に直す『予防保全』へ転換する技術が国土強靱化の柱になる。

日本のインフラの多くは1960〜70年代の高度経済成長期に造られ、いま一斉に老朽化の時期を迎えている。建設後50年を超える橋・トンネル・水道管が急速に増え、限られた財源と人手で膨大なストックをどう維持するかが国土強靱化の中核課題である。鍵になるのがインフラ老朽化モニタリングである。橋やトンネルに振動・ひずみ・腐食を測るセンサを取り付け、ドローンや画像AIでひび割れを自動検出し、得たデータをデジタルツイン（現実の構造物をデジタル空間に再現したそっくりの模型）の上で解析して、いつ・どこが危なくなるかを予測する。これにより、壊れてから直す『事後保全』から、劣化の兆候を捉えて壊れる前に手を打つ予防保全へと転換できる。予防保全は長期の維持費を大きく抑え、突然の通行止めや断水を防ぐ。第1次国土強靱化実施中期計画（2026〜2030年度）も、老朽化対策とデジタル・新技術の活用を明確に位置づける。地味だが、巨大な既存ストックを守るこの技術が、災害に強い国土の足腰を支える。

堤防・ダムで水を治める治水と、建物・橋を揺れに耐えさせる耐震・免震は、ハード防災の二本柱。流域全体で水を受け止める『流域治水』と、揺れを地面から切り離す免震技術が進化している。

災害に物理的に備えるハードの防災は、大きく治水と耐震・免震の二本柱からなる。治水はかつて堤防とダムで水を河道に閉じ込める発想が中心だったが、想定を超える豪雨が増える中で、河川・流域・まちの全体で水を受け止め・貯め・逃がす流域治水へと考え方が変わった。遊水地・調整池・田んぼダム（水田に一時的に水を溜める）・雨水貯留など、流域のあらゆる場所で洪水を分散させる総力戦である。一方の耐震・免震は、地震の揺れから建物・橋・インフラを守る技術である。柱や壁を強くして揺れに『耐える』耐震、揺れのエネルギーを吸収する装置を組み込む制震、そして建物と地面の間に積層ゴムなどの装置を入れて揺れそのものを建物に伝えにくくする免震がある。日本は1981年の新耐震基準、1995年の阪神・淡路大震災を経て世界最高水準の耐震技術を積み上げてきた。古い建物の耐震改修をどこまで進められるかが、被害を左右する。水を治め、揺れを逃がす——この基礎技術の積み重ねが、災害大国の暮らしを底で支えている。

助かるかどうかは情報が届くかで決まる。避難情報の的確な発信から、罹災証明のデジタル発行・被災者台帳まで、避難と生活再建をデータでつなぐ仕組みが、災害後の混乱を減らす。

防災は壊れた物を直すだけでなく、人を逃がし・暮らしを立て直す営みでもある。その効率を左右するのが避難支援・被災者支援のデジタル化（DX）である。避難の段階では、危険度を地図上に色で示す気象庁の『キキクル』、5段階の警戒レベル、スマートフォンへの緊急速報メールなど、危険を分かりやすく届ける仕組みが整ってきた。だが、高齢者・障害者・外国人など逃げ遅れやすい人にどう届けるかは依然として課題で、個別の避難計画づくりが進む。災害が起きた後は、被災者の生活再建が長い戦いになる。住宅の被害を証明する罹災証明書の発行をデジタル化し、被災者の状況を一元管理する被災者台帳を整え、支援金・仮設住宅・各種手続きをワンストップでつなぐ取り組みが各自治体で広がる。避難所の運営も、物資の在庫管理や混雑状況の可視化にデータが使われ始めた。発災直後の数時間から、数年に及ぶ復興まで——情報と手続きを途切れさせない仕組みが、二次的な被害（避難の遅れや手続きの遅延による苦境）を減らしていく。

温暖化で豪雨や高潮が強まる前提に立ち、被害を抑えるのが気候適応。雨の降り方の変化を見込んで堤防やまちを設計し直し、自然の力を活かすグリーンインフラも組み合わせる。

気候変動はもはや遠い未来の話ではなく、防災の前提条件そのものを変えつつある。地球温暖化で大気が含む水蒸気が増え、豪雨・台風・高潮が強大化し、これまでの想定を超える災害が頻発する。これに合わせて備えを更新するのが気候変動への適応である。適応の出発点は、過去の実績ではなく将来の気候を見込んで設計することである。河川やダムの計画を、温暖化で増える雨量を織り込んで見直す『気候変動を踏まえた治水計画』への転換が進み、堤防のかさ上げやまちづくりの規制も将来の浸水想定に合わせて引き直される。コンクリートの構造物だけに頼らず、森林・湿地・遊水地など自然の力を活かす（グリーンインフラ・生態系を活かした防災＝Eco-DRR）発想も組み合わさる。日本は気候変動適応法（2018年）のもと、農業・水資源・健康・防災を横断する適応計画を持つ。温暖化を抑える緩和（脱炭素⑥分野）と、避けられない変化に備える適応は車の両輪であり、どちらが欠けても激甚化する自然には立ち向かえない。

地震がいつ・どこで・どれだけの規模で起きるかを研究するのが地震学。確定的な『予知』はできないと国際的に認められた一方、確率で将来を評価し、揺れの予測を高める方向へ重心が移った。

地震がなぜ・どこで・どれだけの規模で起きるかを解き明かすのが地震学である。地球の表面を覆うプレートの動きが断層にひずみを蓄積し、限界を超えて一気にずれることで地震が起きる——この大枠は20世紀後半のプレートテクトニクスの確立で理解が進んだ。しかし、特定の地震を『何月何日に起きる』と当てる確定的な予知は、現在の科学ではできないというのが国際的な共通認識である。1990年代の研究を経て、短期予知の困難が広く認められ、地震学の重心は『予知』から確率による評価と揺れの予測へと移った。日本では地震調査研究推進本部が、活断層や海溝型地震ごとに『今後30年以内に起きる確率』を公表し、防災科学技術研究所のJ-SHIS（地震ハザードステーション）が全国の揺れやすさを地図化している。南海トラフ地震は今後30年以内に80パーセント程度（2025年に引上げ）、首都直下地震は約70パーセントとされる。確実な予知ができないからこそ、確率で備えの優先順位を決め、緊急地震速報で揺れの直前を知らせる——この現実的な路線が、地震大国の科学を導いている。

雨がどう降り、どう川に集まり、どこで溢れるかを扱うのが気象学と水文学。線状降水帯のメカニズム解明と、雨量から洪水を予測する水文モデルが、豪雨災害への備えを科学的に支える。

豪雨災害の科学的な土台は気象学と水文学である。気象学は、なぜ特定の場所に大雨が集中するのかを解き明かす。線状降水帯は、暖かく湿った空気が次々と流れ込み、同じ場所で積乱雲が『バックビルディング』と呼ばれる形で連続して発生・発達することで生まれる。この発生条件と内部構造の研究が、半日前予測の精度向上を支えている。水文学は、降った雨が地表・地中・河川をどう流れ、いつ・どこで溢れるかを扱う学問である。雨量・流域の地形・土壌の保水力をモデル化し、河川の水位やダムの流入量を予測する水文モデル（流出解析）は、洪水予報と避難判断の根拠になる。気候変動の影響で、これまでの観測統計だけでは将来の雨を見通せなくなり、温暖化を織り込んだシミュレーション（d4PDF＝地球温暖化対策に資する確率的気候予測データベース等の大規模アンサンブル実験）が治水計画の前提に取り込まれつつある。雨のメカニズムを理解し、流れを予測するこの二つの学問が、激甚化する水害に立ち向かう知の基盤である。

建物や橋を揺れに耐えさせる構造工学と、地盤の液状化・斜面崩壊を扱う地盤工学。耐震・免震の設計理論と、地盤がどう壊れるかの理解が、人の命を守るハード防災の根拠になる。

建物・橋・インフラを地震や水害から守るハードの防災を支えるのが構造工学と地盤工学である。構造工学は、地震の揺れに対して構造物がどう変形し・どこに力が集中し・どこから壊れるかを解析し、安全な設計法を生み出す学問である。揺れに耐える耐震、エネルギーを吸収する制震、揺れを地面から切り離す免震——これらの理論と実験（実大の構造物を揺らすE-ディフェンスの震動台実験等）が、世界最高水準の日本の耐震基準を支えてきた。地盤工学は、地面そのものの挙動を扱う。砂地盤が地震で水のようになる液状化、豪雨で斜面が崩れる土砂災害、盛土の崩壊などは、地盤の性質と水の動きで決まる。2021年の熱海の土石流は危険な盛土が原因とされ、2023年の盛土規制法につながった。構造物がいくら頑丈でも、その下の地盤が壊れれば建物は傾き沈む。建物と地盤を一体で考えるこの二つの工学が、揺れと地盤の上に人の暮らしを成り立たせる根拠を与えている。

衛星や航空機から地表を観測するのがリモートセンシング。電波で地殻のわずかな動きを捉える干渉SARや、被災状況の自動判読が、人が立ち入れない広域の災害を上空から科学的に把握する。

人が立ち入れない広い範囲の災害を、上空から科学的に捉えるのがリモートセンシング（遠隔探査）である。衛星や航空機に積んだセンサで、地表が反射・放射する電波や光を測り、地形・植生・浸水・地殻変動を読み取る。とくに防災で力を発揮するのが干渉SAR（InSAR）である。SAR衛星が異なる時期に同じ場所を撮った電波画像の位相差を比べると、地面が数センチメートル沈んだり盛り上がったりした地殻変動をミリ単位で検出できる。地震による地盤のずれ、火山のマグマ蓄積による膨張、地下水汲み上げによる地盤沈下などが面的に分かる。日本の地球観測衛星『だいち（ALOS）』シリーズや、Synspectiveなどの小型SAR衛星が、この観測を担う。災害直後には、被災前後の画像をAIで比較して建物倒壊や浸水を自動判読し、被害地図を素早く作る。地上の点の観測では捉えられない『面』の変化を測るリモートセンシングは、広域災害の全体像を描く目になっている。

災害における人間と社会のふるまいを研究するのが災害社会学。なぜ警報が出ても逃げないのか、地域のつながりが生死をどう分けるのか——技術だけでは救えない領域を、人間の側から照らす。

どれほど精密に予測し堅固に造っても、最後に生死を分けるのは人と社会のふるまいである。それを研究するのが災害社会学とレジリエンス論である。警報が出ても人がなかなか逃げないのは、『自分は大丈夫』と危険を過小評価する正常性バイアスや、周りが動かないと自分も動かない同調などの心理が働くためで、避難を促す情報の出し方そのものが研究対象になる。災害時の被害の大きさは、建物の強さだけでなく、地域のつながり（社会関係資本）に左右される。普段から助け合う関係がある地域ほど、避難も復興も速いことが各地の災害で確かめられてきた。レジリエンス（しなやかな回復力）という概念は、被害をゼロにすることより、打撃を受けても立ち直る力をどう備えるかへ視点を移した。日本では、自助・共助・公助を組み合わせる地域防災、要支援者の個別避難計画、避難所の生活環境（後述の関連死の問題）などが、社会の側からの防災として重みを増している。技術が届かない最後の一歩を、人間の理解で埋めるのがこの学問の役割である。

華やかな新技術の陰で最大の難題は、高度成長期インフラの一斉老朽化と、それを直し続ける財源・人手の不足。新しく造るより、膨大な既存ストックを維持することが国土強靱化の本丸である。

国土強靱化を語るとき最も見落とされやすいのが、インフラの老朽化と維持更新の財源という地味で巨大な難題である。日本の橋・トンネル・水道・港湾の多くは高度経済成長期に集中的に造られ、いま建設後50年を超える施設が雪崩を打って増えている。国土交通省の試算では、インフラの維持管理・更新費は将来にわたり年間数兆円規模に達し、壊れてから直す事後保全を続ければさらに膨らむ。だが造る予算は付いても、維持する予算と人手は不足しがちで、点検する技術者も自治体では足りない。新しい防災テックや巨大プロジェクトは注目を集めるが、本当の正念場は、すでにある膨大なストックを限られた資源でどう守り続けるかにある。だからこそ予防保全への転換、センサとAIによる効率的な点検、機能を集約して維持対象を絞る選択が要る。すべてを造り直すことはできない以上、何を残し・何を畳むかという冷徹な優先順位づけが避けられない。華やかさより継続性に効くかが、この分野の本当の評価軸である。

人口が減り高齢化が進む地域では、守るべき集落が点在し、防災の担い手も消えていく。全てを同じ水準で守れない前提で、集約・撤退も含めた『畳む防災』をどう設計するかが問われる。

防災の議論はしばしば都市の巨大災害に集まるが、見落とされやすいのが人口減少地域の防災である。地方では人口が減り高齢化が進み、守るべき集落が山あいや海沿いに点在する一方、消防団・自主防災組織・自治体職員といった防災の担い手そのものが先細っている。災害時に真っ先に動く地域の力が弱まれば、いくら堤防やダムを整備しても助けが届かない。さらに、過疎地のインフラを都市と同じ水準で維持し続けることは、財源の面でも現実的でなくなりつつある。ここで避けて通れないのが、集約と撤退という難しい選択である。危険な場所からの計画的な移転（防災移転）、機能を中心部に集めるコンパクトなまちづくり、災害リスクの高い区域での開発抑制——『守りきれないものは畳む』という発想を、住民の暮らしと合意の上でどう設計するかが問われる。だが移転は土地への愛着・コミュニティの分断・高齢者の負担と直結し、容易ではない。人口減少という底流の中で、すべてを守る防災から、優先順位をつけて賢く縮む防災へ——この転換こそ、地方の国土強靱化が直面する最も切実な盲点である。

災害は直接の被害が止まった後も命を奪う。劣悪な避難所環境や持病の悪化による『災害関連死』は、地震や津波の直接死に迫る規模になりうる。助かった後をどう守るかが見過ごされてきた盲点である。

災害の被害は、建物が壊れ波が引いた時点で終わるわけではない。見過ごされてきた盲点が、災害関連死である。これは、地震や津波で直接亡くなる『直接死』とは別に、避難生活の負担・持病の悪化・心労などによって後から失われる命を指す。2016年の熊本地震では、関連死が直接死を大きく上回った。その大きな原因が、劣悪な避難所環境である。冷たい床に雑魚寝し、間仕切りもなく、トイレも食事も十分でない——こうした環境はエコノミークラス症候群・感染症・体調悪化を招き、高齢者や持病のある人ほど命に関わる。国際的には難民支援の現場でスフィア基準（避難者一人あたりの空間・水・トイレの最低基準）が共有されているが、日本の避難所はこれに遠く及ばないことが多い。段ボールベッド・間仕切り・温かい食事・清潔なトイレの整備、福祉避難所の確保、在宅・車中泊避難者への支援は、堤防や耐震と同じくらい命を守る防災である。『助ける』技術の議論の陰で、助かった後をどう守るかという最も人間的な課題が、長く後回しにされてきた。

防災は単独の産業ではなく、建設・保険・通信・電力が連携する総力戦。堤防や耐震を担う建設、リスクを引き受ける保険、警報を届ける通信、停電を防ぐ電力が、それぞれの強みで国土強靱化を支える。

防災・国土強靱化は、一つの産業で完結しない。建設・保険・通信・電力といった基幹産業が、それぞれの役割で連携する総力戦である。建設は、堤防・ダム・耐震化・インフラ更新という最前線を担い、鹿島・大林組などの大手とスタートアップの新技術が組み合わさる。損害保険は、災害リスクを金銭に置き換えて引き受け、被災後の生活再建を資金面で支える。SOMPO（損保ジャパン）が災害予測スタートアップのOne Concernに出資したように、保険業はリスクをデータで読む事業へと進化し、防災テックの主要な担い手・投資家になっている。通信は、緊急速報メールや災害時の情報伝達を支え、基地局の耐災化や衛星通信による途絶対策が重みを増す。電力は、停電が医療・通信・水道のすべてを止める要であり、送配電網の強靱化と分散型電源（地域で発電・蓄電する仕組み）が災害への備えになる。防災は外から一次産業や社会を守るのでなく、各産業が自らの事業の中に防災を組み込むことで成り立つ。誰か一つの努力でなく、産業をまたいだ連携の質が、災害に強い社会の強度を決める。

災害時、行政（公助）だけでは全員を救えない。自分で守る自助、地域で助け合う共助と、それらをつなぐデータ連携が要になる。防災は国の事業であると同時に、地域と住民の営みである。

防災・国土強靱化の最終的な現場は、国や巨大企業ではなく自治体・住民である。大規模災害では、行政による救助・支援（公助）には限界があり、発災直後の人命救助の多くは、本人や家族による自助、近隣住民による共助が担ってきた。1995年の阪神・淡路大震災で、がれきの下から助け出された人の多くを家族や近所が救ったことは、共助の力を象徴する。だからこそ、各家庭の備蓄・耐震・避難計画、地域の自主防災組織や防災訓練が、国土強靱化の土台になる。これらをつなぐのがデータ連携である。ハザードマップで自宅のリスクを知り、要支援者の情報を地域で共有し、避難所の混雑や物資の在庫をリアルタイムで把握する——個人・地域・行政のあいだで情報が滑らかに流れることが、自助・共助・公助の隙間を埋める。2026年に設置が目指される防災庁は、こうした関係省庁・自治体・現場をつなぐ司令塔として期待される。最先端の技術も巨額の予算も、最後は地域と住民の手で活かされる。防災は国の事業であると同時に、一人ひとりと地域の日々の営みなのである。

温暖化で豪雨・台風・高潮が強まり、これまでの『想定』が次々と更新される。過去の実績に基づく備えが通用しなくなる激甚化こそ、防災が直面する最大の底流リスクである。

防災・国土強靱化の最も大きな底流リスクは、気候変動による災害の激甚化である。地球温暖化で大気が含める水蒸気が増え、豪雨はより強く・台風はより大型に・高潮や高波はより高くなる。日本では、これまで数十年に一度とされた大雨が毎年のように各地を襲い、線状降水帯による『記録的短時間大雨』が頻発する。問題の本質は、過去の実績に基づく『想定』が通用しなくなることにある。堤防やダムは過去の最大規模を基準に設計されてきたが、その基準を超える雨が現実に降れば、施設は容易に限界を超える。だからこそ治水計画を将来の気候を織り込んで引き直す動き(①-7)が始まったが、設計の更新には時間と費用がかかり、激甚化の速度に追いつけるとは限らない。海面上昇は、長期的には沿岸の浸水リスクとインフラの寿命を静かに蝕む。気候変動の緩和（脱炭素）が進まなければ、適応の努力だけでは支えきれない。災害が『例外』ではなく『常態』になりつつある——この前提の転換に、社会の備えが追いつけるかが問われている。

南海トラフ地震は今後30年で80パーセント程度（2025年引上げ）、首都直下地震は約70パーセントとされる。発生すれば国家の存立を揺るがす巨大地震が、確率の上では『いつ起きてもおかしくない』段階にある。

日本の防災が直視せざるを得ない最大の脅威が、切迫する巨大地震である。地震調査研究推進本部は、太平洋側の海溝で繰り返し起きる南海トラフ地震が今後30年以内に80パーセント程度（2025年1月に70〜80%から引上げ。2025年9月の算出法見直しでは60〜90%程度以上とも併記）、首都圏直下で起きる首都直下地震が約70パーセントの確率で発生すると評価する。南海トラフ地震が起きれば、関東から九州にかけての広い範囲が強い揺れと大津波に襲われ、政府の想定では死者は最悪で20万人を超え、経済被害は国家予算に匹敵する規模に達しうる。首都直下地震は、政治・経済・情報が集中する東京を直撃し、国家機能そのものの麻痺を招く恐れがある。これらは『起きるかどうか』ではなく『いつ起きるか』の問題として、確率の上では切迫している。耐震化・津波避難・事前復興計画・国の業務継続体制——平時にどれだけ備えを積めるかが、被害の規模を決める。だが備えには莫大な費用と時間がかかり、財政・人口の制約の中で間に合わせられるかは予断を許さない。確実に来る巨大地震に、どこまで先回りできるか。これが国土強靱化の核心にある問いである。

国土強靱化には巨額の費用がいるが、財政は厳しく、人口減少で支える側も縮む。守るべき対象が増え老朽化する一方、原資と担い手が細る『更新の崖』が、長期の最大のリスクになる。

技術や計画が整っても、それを支える原資と担い手が足りなければ、防災は絵に描いた餅になる。これが財政制約という長期のリスクである。第1次国土強靱化実施中期計画（2026〜2030年度）は5年間で20兆円強の事業規模を見込み、その前の5か年加速化対策（2021〜2025年度）も15兆円規模だった。だが日本の財政は厳しく、社会保障費が膨らむ中で、防災・インフラ更新に回せる予算には限りがある。同時に、高度成長期のインフラが一斉に老朽化し、維持・更新すべき対象は増え続ける。守るべきものが増え・老朽化が進む一方で、支える財源と人口・技術者が細っていく——この『更新の崖』が、国土強靱化の最も構造的な弱点である。だからこそ、すべてを同じ水準で守る発想を捨て、予防保全で長期費用を抑え、機能を集約し、優先順位を厳しくつける『賢い縮減』が避けられない。さらに、官だけに頼らず民間資金や保険・市場の力を防災に組み込む工夫も要る。巨大災害は確実に近づくのに、備える資源は限られる——この厳しい現実の中で、何を・どこまで守るかという選択が、これからの国土強靱化に重くのしかかる。