市場なきフュージョンを、国の予見性供給で発電実証へ束ねる

フュージョンエネルギーは、いまだ商用の発電市場が立ち上がっていない領域である。商用炉は世界に1基もなく、発電による売上も生じていない。それでも本領域が成長戦略に組み込まれるのは、国家戦略として国が予見性を供給し、国際熱核融合実験炉ITER由来の世界トップ級技術を2030年代の発電実証へ束ねることが、最も現実的な勝ち筋になるからである。ここで問われるのは、市場が無いという前提を受け入れてなお、国として賭ける価値があるのかという一点である。

この領域に集まる資金は、収益の裏づけを持たない。民間投資は累計で70億ドルを超え、ITERには220億ユーロ、英国のSTEP計画には25億ポンドが投じられている。これらは現在の収益ではなく将来への賭けであり、だからこそ国が制度と方針で不確実性を減らす予見性の供給が、民間の投資判断の前提になる。国が退けば民間だけが不確実性を背負うことになり、この賭けは続かない。予見性の供給は財政支出であると同時に、民間資金を引き寄せる呼び水でもある。

経済性は、市場規模では測れない。読むべきは発電単価の射程、商用化の前に集まる投資の量、そして資本費の重さの3点である。発電単価の推計は楽観の約47ドルから単一設計の上限550ドルまで幅が大きく、多くは50から130ドルに集中する。下端なら原子力や洋上風力と競合しうるが、高位では大きく見劣りする。つまり有望か否かは単一の数字では決められず、幅のある前提を保ったまま評価を更新し続けるほかない領域である。

技術面での日本の特徴は、方式の多様性にある。トカマク、ヘリカル、レーザーという異なる閉じ込め方式が、核融合科学研究所や量子科学技術研究開発機構、大阪大学をはじめ複数機関に分散している。この厚みはITERで培った資産だが、資源が分散したまま束ねられなければ、実証段階で速度を欠く弱みにも転じかねない。分散を放置すれば弱みに、明確な基準をもって束ねれば強みに転じる。まさにその分岐点に、日本の技術戦略は立っている。

規制の整備状況は、国ごとに大きく異なる。米国と英国は2023年に発電を見据えた枠組みを定めたが、日本は原子力規制委員会と内閣府が2025年度内の制度決定を目指す検討段階にある。規制の確定は民間の予見性を直接左右するため、制度の施行時期そのものが投資判断の一次指標となる。制度が後手に回るほど、日本の民間は長期の投資判断を下しにくくなり、実証の速度そのもので他国に後れを取りかねない。

人材は、既存の分野分割のなかで偏っている。国内のフュージョン研究者およそ1,684名は、材料系とプラズマ物理系という2つの大きな塊に集まり、その2つだけで全体の約38%を占める。炉心プラズマ・材料・燃料・磁石が別々に固まる現状に対し、本稿は勝ち筋ごとに機関をまたいで研究者を束ねる6つのチームを提案する。分野の近さで固まった人材を、発電実証という目的の近さで組み替えられるかどうかが、連携の成否を分ける鍵になる。

総じてフュージョンは、市場の不在という前提を受け入れたうえで、国が予見性を供給し、多方式の技術的厚みと機関横断の人材連携を発電実証へ収束させる領域である。数値の不確実性と遅延の常態化を正面から織り込みながら、2030年代の実証の先行を国家戦略の中心に据えることが求められる。市場の不在は悲観の材料であると同時に、先行者にとっての機会でもある。この両義性を引き受け、2030年代の実証を先行させる一点に国家戦略を集約することが、その第一歩になる。

市場なきフュージョンで日本が取りうる最も現実的な勝ち筋は、国が予見性を供給し、多方式の技術と機関横断の人材を2030年代の発電実証へ束ねることである。

市場なき領域に集まる資金

まず確認すべきは、核融合には商用の発電市場がまだ存在しないという事実である。商用炉はゼロで、発電売上も生じていない。エネルギー領域の多くが既存市場の奪い合いを論点とするのに対し、フュージョンは市場そのものをこれから生む段階にあり、投資も政策も『まだ無いもの』への先行投資という性格を帯びる。だからこそ、既存市場の常識をそのまま持ち込む評価は、この領域では的を外すことになる。

それにもかかわらず、資金は着実に集まっている。民間投資は累計70億ドルを超え、国際協力のITERには220億ユーロ、英国のSTEP計画には25億ポンドが動いている。世界の主要国と有力な民間企業が、収益の見えない技術に大きな資本を投じている点に、この領域の異例さがある。収益の見えない技術にこれだけの資本が動く事実そのものが、期待の大きさと不確実性の高さを同時に物語っている。

資金の集まりは成功の前借りではない

資金が集まること自体は、経済的合理性がすでに証明されたことを意味しない。集まっているのは将来への賭けであり、その賭けが報われるかは、技術の成熟と制度の整備という2つの不確実性に握られている。ここに、フュージョンを『すでに有望な市場』と見誤ってはならない理由がある。資金の集まりを成功の前借りと錯覚すれば、賭けが外れたときの損失を過小に見積もることになる。投資家心理と技術の現実は、しばしば別々の速度で動く。

では、この未確定の経済性のなかで、核融合はどの指標で投資妥当性を判断すべきか。市場規模という通常の物差しが使えない以上、競合電源と比べた発電単価の射程、商用化の前に集まる投資の量、そして資本費の重さという3つの補助線で読むほかない。答えは、この3点を組み合わせて評価することにある。重要なのは、これら3点のどれか一つで判断せず、必ず組み合わせて総合的に読むという姿勢である。

時間軸・規制・国際競争という論点

第2の論点は時間軸である。ロードマップは2025年前後のITER初プラズマなどを近未来の節目に置くが、ITER計画自体が予算を大きく膨らませ、完成を10年以上遅らせてきた。楽観的な実証シナリオと遅延の常態化のあいだで、どの時間軸を基本線に据えるかが問われる。飛躍を前提に資源を配れば遅延がそのまま損失に変わり、遅延を織り込めば着実だが緩やかな歩みになる。基本線の置き方一つで、同じ計画が堅実にも無謀にも映る。

第3の論点は規制である。米国と英国はすでに発電を見据えた枠組みを施行したが、日本は2025年度内の制度決定を目指す段階にとどまる。規制の整備状況が国ごとに異なるなか、投資判断は各国の制度施行の時期と国際的な調和の進み方を一次指標として下すべきである。制度の施行時期は、技術の成熟度と並んで、投資家が最初に確認すべき客観的な指標になる。制度は目に見え比較もしやすいがゆえに、判断の起点に据えやすい。

そして最後の論点が、国際競争のなかでの立ち位置である。米国は官民連携、英国はSTEP、欧州はDEMO、中国はCFETRと、主要国が原型炉と発電実証を競い合っている。この構図のなかで、日本はどの位置を取りに行くのかを、限られた資源を配分する前に定めておかなければならない。位置取りを曖昧にしたまま資源を分散させれば、どの勝負でも中途半端に終わる危険がある。各国の思惑が交錯するなか、傍観はもはや選択肢にならない。

本稿の答えは明快である。市場の不在を前提として受け入れ、国が予見性を供給し、ITER由来の世界トップ級技術と多方式の研究基盤を発電実証へ束ねる。経済性・時間軸・規制・国際競争という4つの論点を、この一本の戦略のもとで整合させることが、フュージョンにおける日本の勝ち筋である。以下の各章では、この4つの論点を順に掘り下げ、日本が取るべき具体的な打ち手へと落とし込んでいく。

読むべきは単価がどこまで下がるか

フュージョンの経済性を論じるとき、最初に捨てるべきは市場規模という発想である。商用炉がゼロで発電売上が存在しない以上、既存のエネルギー市場に当てはめた規模推計はほとんど意味をなさない。読むべきは、将来の発電単価がどの帯に着地しうるか、その射程である。市場の大きさではなく、単価がどこまで下がりうるかという射程こそが、この領域の経済性の核心にある。規模の幻想を捨てることが、経済性を語る出発点になる。

発電単価の推計は、研究のあいだで大きく割れている。楽観的な試算は1メガワット時あたり約47ドルを示す一方、単一設計を厳しく見積もった上限は550ドルに達する。ただし多くの推計は50から130ドルの帯に集中しており、この帯を中心線として読むのが現実的である。帯の下端を実現できるかどうかが、フュージョンが電源として自立できるかの分水嶺になる。

この幅の意味は、競合電源との比較で初めて立ち上がる。下端の50ドル前後であれば、既存の原子力や洋上風力と十分に競合しうる水準に入る。しかし高位の数百ドルの側では、他の脱炭素電源に対して大きく見劣りし、補助のない自立した市場では居場所を持ちにくい。補助に支えられた導入と、補助なしの自立とを混同しないことが、経済性評価の出発点である。単価の帯の意味は、常に競合との相対のなかで決まる。

競合の基準そのものも動く。再生可能エネルギーや蓄電の価格が今後も下がり続ければ、フュージョンが目指すべき単価の目標線も下方に動く。つまり核融合は、静止した競合ではなく、走り続ける競合に追いつく形で経済性を証明しなければならない。静止した競合を想定した試算は、実証が終わる頃には陳腐化している恐れがある。追う相手が動き続ける以上、目指すべき目標線もまた絶えず動いていく。

投資の量と資本費という物差し

第2の物差しは、商用化の前に集まる投資の量である。民間投資は累計70億ドルを超え、ITERには220億ユーロ、英国STEPには25億ポンドが投じられている。これらは売上の裏づけを持たない資本であり、集まる速度と規模は、技術への期待の高さを映す代理指標として読める。集まる速度と規模の変化を継続して追えば、期待が高まっているのか冷めつつあるのかを読み取れる。

ただし、この投資の集まりを収益と取り違えてはならない。集まっているのは将来に向けた賭け金であって、事業として回収された利益ではない。投資の量はあくまで期待の温度計であり、経済性そのものが成立した証明ではないという区別を、判断の前提に置く必要がある。この区別を怠れば、投資の熱量を市場の成立と取り違え、政策判断を誤らせることになる。熱量と実需は、判断のなかで慎重に切り分けねばならない。

第3の物差しは、資本費の重さである。核融合炉は強力な超伝導磁石や特殊な耐熱材料を多用するため、初期の建設費が極めて大きくなる。発電単価が下端に寄るか高位に張り付くかは、この重い資本費をどれだけ抑え、稼働率をどこまで高められるかに強く依存する。したがって資本費の圧縮は、単価を下端に引き寄せるための最も直接的な打ち手になる。初期建設費の重さが、単価の帯の位置を大きく左右する。

したがって経済性は、発電単価の射程・投資の集まり・資本費の重さという3点を組み合わせて評価すべきである。単一の数字で有望とも無望とも断じられないのがこの領域の本質であり、幅のある前提を保ったまま判断を継続的に更新していく姿勢が求められる。評価は一度きりの結論ではなく、新しい実証結果が出るたびに描き直す動的な作業である。確定を待つほど、判断は形式的な追認に近づいてしまう。

経済性を手繰り寄せる国の役割

この経済観を踏まえれば、国の役割は明確になる。市場も単価も定まらない段階では、民間だけで賭けを続けるには不確実性が大きすぎる。国が制度と方針で予見性を供給し、資本費を分担することが、下端の単価を現実に引き寄せるための前提条件となる。国が担うべきは、この重い資本費と長い回収期間のうち、政策で減らせる部分を先に取り除くことである。政策で減らせる不確実性と、技術に固有の不確実性は別物である。

市場が未成立という前提は、悲観の材料であると同時に、先行者にとっての機会でもある。単価と制度が定まった後では、すでに実証を終えた国と企業が供給網と標準を握っている。だからこそ、経済性が確定する前に賭けに参加すること自体が、この領域の戦略的な意味を持つ。経済性が確定してから動くのでは遅く、確定する前の賭けにこそ、先行の戦略的な価値が宿る。国が資本費を分担して単価を下端へ引き寄せ、実証結果が出るたびに評価を描き直すことが、この領域で経済性を手繰り寄せる現実的な道になる。

節目は通過点であり終着点ではない

技術のロードマップは、いくつかの近未来の節目を軸に描かれる。2025年前後のITER初プラズマ、実験炉SPARCによる投入を上回るエネルギー利得の実証、そして高温超伝導磁石による45テスラ級の磁場達成が、当面の到達目標として置かれている。これらはいずれも、達成できれば発電への距離を一気に縮める象徴的な指標である。節目はあくまで通過点であり、発電という終着点ではない。

しかし、これらの節目は額面どおりには進まない。ITER計画は初期の50億ドル規模から200億ドル超へと予算を膨らませ、完成を10年以上遅らせてきた。初プラズマの到達予測の確度はおおむね0.42にとどまると見られ、計画の楽観と現実の遅延の差は小さくない。節目の華やかさと実際の進捗の差を見誤れば、計画全体が過大な期待の上に立つことになる。

予算の膨張と遅延は、単なる管理の失敗ではなく、前人未到の技術に固有の性質でもある。誰も到達したことのない領域では、想定外の壁が積み重なるのは避けがたい。だからこそ計画は、遅延を例外としてではなく、織り込むべき常態として扱う設計に改める必要がある。遅延を前提に据えた計画だけが、想定外に直面しても崩れずに前進を続けられる。予算膨張と遅延は、この分野では例外でなく通例である。

したがって、基本線に据えるべきは楽観シナリオではない。JT-60SAの運転とSPARCの実証を起点に、2040年代に発電が電力供給の2%まで浸透するという、着実だが緩やかな進展を基本シナリオとして置くのが妥当である。飛躍を前提に資源配分を設計すれば、遅延がそのまま損失に変わる。着実な基本線を土台に置いてこそ、上振れは歓迎すべき余禄として扱える。堅実な下地の上でこそ、上振れは素直に喜べるものになる。

この基本線には、明確な反証条件を併記しておかねばならない。核融合を発電として成立させる鍵は、燃料であるトリチウムを炉内で増殖し回収する仕組みと、強烈な中性子に材料が耐え続ける性能にある。この2つがまだ実証されていないことが、シナリオを崩しうる最大の不確実性である。この2つの実証なしには、どれほど閉じ込めが進んでも発電という出口には届かない。燃料と材料の壁は、閉じ込めの成功だけでは越えられない。

方式は一本化せず併存させる

方式の競争も、技術の見取り図を複雑にしている。民間ではCommonwealth Fusion、Helion、Tokamak Energy、TAEなどが、それぞれ異なる閉じ込め方式で開発を競っている。方式が一本化されていないことは、有望経路が定まらないリスクであると同時に、当たりを引く確率を上げる分散でもある。国が方式を早期に一本化するより、当たりを引く確率を保つ分散の価値が、この段階では上回る。

当面の主軸と目されるのは、トカマク方式と、それを支える高温超伝導磁石である。強い磁場でプラズマを閉じ込めるトカマクは、ITERやSPARCを通じて最も実証が進んでおり、磁石の高性能化がそのまま炉の小型化と実現時期の前倒しに直結する要素技術になる。したがって磁石の性能向上は、炉全体の実現時期を左右する最優先の研究テーマになる。磁石の一歩が、炉全体の時間軸を前へと動かしていく。

磁石の性能は、材料科学の進歩に直接ぶら下がっている。高温超伝導線材をどこまで高い磁場と大きな電流に耐えさせられるかが、炉のサイズとコストを左右する。ここは物性研究と機器設計、電磁気の解析が交わる領域で、単独の分野では前に進めない典型でもある。こうした分野横断の課題こそ、機関をまたいだ研究連携が最も効いてくる領域である。単独の分野では、この交差する課題は解きほぐせない。

一方で日本は、トカマク一辺倒ではない。核融合科学研究所のヘリカル方式、大阪大学のレーザー慣性核融合など、主軸とは別の経路を厚く抱えている。主流方式が壁に当たったとき、別方式の蓄積が保険として効くという点に、多方式併存の技術的な意味がある。主流が壁に当たったときに別方式の蓄積が効くという保険の価値を、性急な絞り込みで捨ててはならない。絞り込みを急げば、この保険を自ら手放すことになる。

律速は目立たない周辺技術にある

技術評価で忘れてはならないのは、要素技術の成熟度がばらついていることである。プラズマの閉じ込めは実証が進む一方、燃料循環や炉材料、廃熱処理といった発電に不可欠な周辺技術は、いまだ研究段階にある。炉心が光っても、周辺が追いつかなければ発電にはならない。発電の可否は、光る炉心ではなく、この地味な周辺技術がどこまで仕上がるかにかかっている。発電化の律速は、しばしば最も目立たない部分に潜んでいる。

この非対称を踏まえれば、投資と研究の重心は、炉心の性能競争だけに置くのでなく、燃料・材料・炉工学という周辺技術へと計画的に移していく必要がある。実証段階で全体の速度を決めるのは、多くの場合、最も注目されにくいこれらの地味な要素技術だからである。注目の集まりにくい要素技術にこそ、意識して資源と人材を振り向ける判断が要る。地味な技術に資源を振り向ける判断こそ、戦略性の証になる。

総じて技術の現在地は、閉じ込めでは世界の先端に手が届きつつあり、発電化ではまだ多くの未実証を残す、という段階にある。楽観の節目と遅延の常態を同じ視野に収め、反証条件を明示したうえで着実な基本線を進むことが、技術戦略の要諦となる。その冷静さの上で、投資と研究の重心を炉心の性能競争から燃料・材料・炉工学という地味な周辺技術へ移すことが、発電化への実質的な一歩になる。

多方式に分かれた研究基盤

日本の技術的な足場は、複数の大型研究基盤の上に築かれている。核融合科学研究所の大型ヘリカル装置、量子科学技術研究開発機構のJT-60SAと六ヶ所のトリチウム処理施設、そして大阪大学のレーザー核融合が、それぞれ異なる方式の中核として稼働している。この3つの中核が、日本が方式を絞らずに実証へ進める土台を形づくっている。この足場の厚みが、方式を絞らずに進む余地を生んでいる。

この中核の周りに、方式ごとの研究群が広がっている。京都大学のヘリオトロン、筑波大学のタンデムミラー、名古屋大学・九州大学・東京大学のトカマク制御研究などが、それぞれの装置と得意分野を持って分散している。方式の数だけ、拠点と人材が枝分かれしている構図である。拠点ごとに方式と装置が異なるため、人と知見の行き来は放っておいては起きにくい。枝分かれした拠点をどう結び直すかが、次の課題になる。

海外に目を向ければ、同じ多様性がさらに大きな規模で展開している。米国のマサチューセッツ工科大学やプリンストン・プラズマ物理研究所、ドイツのマックス・プランク研究所、英国原子力公社、米ゼネラル・アトミクス、中国のASIPPなどが、それぞれの方式で世界の先端を競っている。世界の先端がなお複数方式で競っている事実は、有望経路がまだ定まっていないことの裏返しでもある。

注目すべきは、海外勢が国家研究機関と民間企業を組み合わせて速度を出している点である。中国はCFETRで2040年の商業供給を掲げ、英国はSTEPに国費を集中させている。国が旗を立て、その下に人材と資金を束ねる形が、いまの国際競争の標準になりつつある。日本もこの『国が旗を立てて束ねる』形を、自国の実証体制にどう取り込むかが問われている。海外勢の速度は、束ねる主体の明確さから生まれている。

併走は強みか弱みかの分岐点

ここで避けて通れない問いがある。この多方式の併存は、選択肢を確保する強みなのか、それとも限られた資源を薄く分散させる弱みなのか。実証を急ぐ立場からは方式の絞り込みが合理に見えるが、有望経路が未確定な段階での早すぎる一本化は、賭けの外し方を大きくする。早すぎる一本化は選択肢を狭め、遅すぎる併走は資源を薄める。その間合いの見極めが要る。間合いを外せば、強みはたちまち資源分散の弱みに転じる。

本稿の立場は、当面は方式を絞らず併走させるべきだというものである。トカマク、ヘリカル、レーザーという多様性はITERで培った技術的な厚みそのものであり、どの経路が発電に最短で届くかが見えるまでは、複数の実証経路を並行して保持する価値が損失を上回る。どの経路が発電に最短で届くかが見えるまでは、複数の実証経路を保持する価値が損失を上回る。拙速な選別は、まだ見えぬ最短経路を切り捨てる危うさを持つ。

ただし、併走は放置とは違う。方式ごとに到達目標と撤退の判断基準をあらかじめ定め、節目ごとに進捗を突き合わせることが前提になる。基準のない併走は、単なる資源の分散に堕し、どの方式も実証に届かないまま時間だけが過ぎる結果を招きかねない。併走を機能させる前提は、方式ごとに撤退の条件をあらかじめ決めておくことにほかならない。基準があってこそ、併走は戦略としての意味を持つ。

段階を追って進める実証の時間軸

時間軸としては、JT-60SAの運転で得られる知見を土台に、2030年代に発電実証、2040年代に発電の本格的な浸透へと段階を踏むのが基本線となる。各段階のあいだには、燃料循環や材料の実証という関門があり、そこを越えられるかが次段階への通行証になる。各段階のあいだの関門を越えられるかが、そのまま次の段階へ進む通行証になる。関門の一つ一つが、次の段階へ進むための通行証になる。

国際協力と国内実証の関係も、ロードマップの要である。ITERは世界が費用と技術を持ち寄る場であり、そこで得た知見を国内の原型炉計画へどう還流させるかが、日本の速度を決める。国際の学びを国内の実証に翻訳する回路を、制度として太くしておく必要がある。国際の学びを国内の実証に翻訳する回路を、制度として太く保っておく必要がある。国際の学びを国内へ翻訳する回路の太さが、速度を決める。

人材と装置の世代交代も、時間軸に組み込むべき論点である。大型装置は建設と運転に長い年月を要し、そのあいだに担い手が入れ替わる。実証が2040年代に及ぶなら、いま育て始める若手が最終段階の主力になる。人の育成の時間軸を、装置の時間軸と重ねて設計する必要がある。人の育成の時間軸を装置の時間軸と重ねて設計することが、長期の実証を支える。装置と人の時間軸を重ねる設計が、長い実証を支える。

総じて日本のロードマップは、多方式の厚みを強みとして保ちながら、基準のある併走と段階的な実証によって発電へと収束させる設計が求められる。分散を放置すれば弱みに転じ、基準をもって束ねれば厚みが活きる。だからこそ、方式ごとに到達目標と撤退の判断基準をあらかじめ定め、節目ごとに進捗を突き合わせる併走の設計こそが、この分岐点で日本が選ぶべき道になる。

民間だけでは賭けを続けられない

日本の勝ち筋は、一言でいえば『国が前面に立つ』ことである。市場も単価も定まらない初期段階では、民間だけで賭けを続けるには不確実性が大きすぎる。政府がITER等で培った世界トップ級技術を活かし、前面に立って予見性を高め、2030年代の発電実証を国家戦略の中心に据えるべきである。市場も単価も定まらない段階では、国が前面に立つこと以外に、賭けを続ける現実的な道はない。

予見性の供給とは、具体的には制度・方針・資金の3つを国が先に固めることを指す。いつまでにどの枠組みを整え、どの原型炉計画にどれだけの資源を投じるのかを国が明示すれば、民間はその上に長期の投資計画を積める。この明示そのものが、民間資金を呼び込む最大の誘因になる。この3点が揃って初めて、企業は安心して長期の計画を積める。国が先に固めるほど、民間の投資判断は容易になっていく。

予見性の供給は、国が事業リスクを丸ごと肩代わりすることとは異なる。国が担うのは、不確実性のうち制度と政策に由来する部分を先に取り除くことであり、技術の成否そのものを保証するわけではない。この線引きを曖昧にすれば、国費が際限なく特定方式に注がれる危険が生じる。この線引きを守ることが、国費の際限ない流出を防ぐ規律になる。両者の混同は、規律そのものの崩壊につながる。

予見性の土台は規制の確定にある

その土台となるのが、規制の確定である。米国は原子力規制委員会が2023年に枠組みを定め、翌年の法整備でこれを確かなものにした。英国も2023年の法改正で施行済みである。制度が先に立つことで、両国では民間が安心して長期の賭けに踏み込める環境が整っている。日本が学ぶべきは、技術より先に制度を固めるという順序そのものである。この順序の先行が、両国で民間の踏み込みを可能にしている。

日本はこの点で、まだ入口に立っている。原子力規制委員会と内閣府が2025年度内の制度決定を目指す段階にあり、発電実証の枠組みは2030年代に向けて整備の途上にある。この制度決定を予定どおりに、かつ国際的な整合を保って実現できるかが、勝ち筋の第一関門となる。決定の遅れは、そのまま民間の様子見と投資の先送りを招く。第一関門を予定どおり越えられるかが、勝ち筋を左右する。

規制は、一国だけで完結しない。核融合の安全基準や輸出の枠組みは、G7や国際原子力機関を通じた国際的な調和のなかで定まっていく。日本が早期に制度を固め、その内容を国際標準の議論に持ち込めれば、ルール形成の側に回れる。制度整備は、防御であると同時に攻めの一手でもある。それは守りであると同時に、国際ルールを形づくる攻めの一手でもある。国内の枠組みを、そのまま国際標準の議論へ持ち込む発想が要る。

国際競争の構図は、すでに激しい。米国は官民8社によるマイルストーン型の開発、英国はSTEPへの25億ポンド、欧州はEUROfusionのDEMO、中国はCFETRによる2040年の商業供給を狙っている。各国が原型炉と官民連携を競い合う、明確な開発レースの様相である。この構図のなかで立ち位置を定めずにいれば、日本は競争の周縁へ押しやられる。レースは既に始まっており、様子見の余地は乏しい。

実証面でも、各国は成果を積んでいる。韓国のKSTARは1億度のプラズマを100秒超にわたり維持することに成功した。日本も2023年に初めて国家戦略を策定し、レースに正式に参加した。出遅れではないが、先頭でもない――それがいまの日本の位置である。出遅れではないが先頭でもないという位置を、どちらへ動かすかがいま問われている。中位にとどまるか先頭を狙うかで、資源配分は大きく変わる。

システム輸出という射程を持つ

この構図のなかで、日本が狙うべき位置は明確である。各国が2030年から2035年のパイロット運転と2040年代の商用化を射程に置くなか、日本はITER由来の技術を活かして発電実証を先行させ、さらにその先のシステム輸出まで見据えるべきである。発電単価で首位を狙う勝負と、供給網を握る勝負は、別々に設計することができる。首位を逃しても勝てる道を、あらかじめ用意しておく発想である。

システム輸出という視点は、勝ち筋の射程を大きく広げる。発電単価の競争で必ずしも首位を取れなくても、炉システムや基幹部品、運転の知見をパッケージで供給できれば、世界の実証と商用化の需要を取り込める。単価競争と供給網の掌握は、別の勝負として設計できる。単価競争と供給網の掌握を切り離して考えれば、勝ち筋の選択肢は一気に広がる。炉システムと運転の知見を、輸出できる資産として磨いていく。

ただし、この勝ち筋には過信への戒めも要る。世界トップ級とされる技術も、発電化の周辺技術ではまだ多くを他国と共有する段階にあり、単独で完結できるわけではない。国際協力から得るものと、国内で囲い込むべきものを冷静に切り分ける判断が、輸出戦略の前提になる。国際協力から得るものと国内で囲い込むものを冷静に切り分ける判断が、輸出戦略の前提になる。過信は禁物であり、単独で完結できる段階にはまだない。

勝ち筋を支えるのは、技術と制度に加えて、人材の束ね方である。方式別に分散した研究者を、機能ごとに機関横断で組み替えられるかどうかが、実証の速度を左右する。国が予見性を供給しても、それを実証に変える現場の連携が細ければ、戦略は絵に描いた餅にとどまる。供給された見通しを現場が受け止められなければ、戦略はそのまま空回りする。人を束ねる仕組みこそが、その見通しを実証へと変える。

総じて日本の勝ち筋は、国主導の予見性供給・規制の早期確定と国際調和・多方式技術の実証先行・システム輸出という射程・機関横断の人材連携を、一本の国家戦略のもとで束ねることにある。どれか1つでは足りず、この5つを一本の国家戦略のもとで噛み合わせて初めて、市場なき領域での先行は現実のものになる。

研究者は分野の大きな塊に偏る

人材の現状を、まず数字で押さえておきたい。国内のフュージョン研究者はおよそ1,684名にのぼる。しかしその分布は均等ではなく、既存の分野分割のもとで特定の塊に強く偏っている。この偏りの構造を正しく捉えることが、連携を設計する出発点になる。均等でない分布そのものが、この分野が抱える連携課題の根にある。

最も大きな塊は、材料科学とプラズマ物理をまたぐ研究群で、552名、全体の約33%がここに集まっている。次いで核融合プラズマ物理と数値シミュレーションの研究群に85名が続く。その2つだけで、分野全体のおよそ38%を占める計算になる。残りの機能を担う研究者は、より小さな集団に薄く広がっているのが実情である。上位2つの群が、分野の重心を強く引き寄せている。

この偏りは、研究者個人の問題ではなく、分野が育ってきた歴史の産物である。材料とプラズマ物理という基礎の強い分野に人が集まり、そこから応用が枝分かれしてきた。群が大きいこと自体は成熟の証でもあるが、発電実証という目的から見ると、束ねの単位として粗すぎる。歴史が生んだこの構造は、意図して組み替えなければ自然には解けない。歴史が生んだ構造は、意図して手を入れねば自然には解けない。

この偏在が問題なのは、勝ち筋の単位と塊の単位がずれているからである。発電実証に必要なのは、炉心プラズマ・材料・燃料・磁石・炉工学という機能ごとの束ねだが、研究者は分野の近さで固まっている。その内側で閉じていては、機能に沿った横断の連携が生まれにくい。必要なのは、分野の地図を機能の地図へと重ね直す視点である。この単位のずれが、連携の障害になっている。

拠点も方式ごとに分散する

機関の側から見ても、同じ分散が確認できる。核融合科学研究所と量子科学技術研究開発機構が二大拠点として厚みを持ち、その周りに大阪大学、京都大学、筑波大学、名古屋大学、九州大学、東京大学が、それぞれ得意な方式を抱えて並んでいる。機関ごとに得意な方式が異なるため、実証に必要な機能が一つの拠点で完結しない。だからこそ機関をまたいだ束ねが、実証には欠かせない。

この拠点分散は、トカマク・ヘリカル・レーザーという方式の多様性と表裏一体である。どの機関も自方式の装置と人材を軸に発展してきたため、方式をまたぐ人の行き来は、放っておいては起きにくい。多様性は資産だが、そのままでは連携の断絶と紙一重でもある。行き来を促す仕組みを設けない限り、方式の壁はそのまま残り続ける。多様性を真の資産に変えるには、拠点をまたぐ意図的な橋渡しが要る。

統合ではなく組み替えで解く

重要なのは、この分散を否定して1つに統合してしまうことではない。方式ごとの深い蓄積は、それ自体が日本の強みだからである。求められるのは、深い専門性を保ったまま、勝ち筋という別の軸に沿って研究者を横断的に束ね直す仕組みである。統合ではなく、組み替えこそが処方箋になる。深い蓄積を壊さずに横串を通すことこそが、現実的な処方になる。専門の深さを保つことと横断は、十分に両立させられる。

組み替えの起点になるのが、二大拠点と大学群の補完関係である。大型装置を持つ機関が実証の場を提供し、大学が個別の要素技術と若手を供給する。この縦の関係を、勝ち筋ごとの横の連携で織り直せば、装置と人材の双方を活かした実証チームが立ち上がる。その場と大学の要素技術を、機能ごとに結び直すのが要点である。装置を持つ側と若手を抱える大学は、互いに補い合える関係にある。

若手の配置も、この地図のなかで考える必要がある。実証が2040年代に及ぶ以上、いま各拠点にいる若手が最終段階の主力になる。勝ち筋ごとのチームに早くから若手を組み込めば、専門を深めながら横断の視野を育てられる。連携の設計は、同時に人材育成の設計でもある。連携の設計は、そのまま次世代の人材育成の設計を兼ねている。早くから若手を組み込めば、専門と横断の視野を同時に育てられる。

人材の偏在は、放置すれば実証全体の律速になりかねない。周辺技術を担う研究者が大きな塊のなかに埋もれ、機能の単位で可視化されなければ、必要な人材が必要な場所に届かない。誰がどの機能を担えるのかを、勝ち筋の地図の上に置き直す作業がまず要る。光の当たらない人材は、そのまま埋もれてしまう。誰が何を担えるかを、機能の軸で棚卸しする作業が要る。

そこで次章では、この偏在への具体的な処方として、勝ち筋ごとに機関をまたいで研究者を名指しで束ねる6つのチーム案を示す。分野の近さではなく、発電実証という目的の近さで人を組み替えたとき、日本の技術的な厚みは初めて連携の力に変わる。誰がどの機能を担えるかを機能の軸で棚卸ししたうえで、次章はその組み替えを名指しの6チームとして具体化していく。

実在の研究者を機関横断で束ねる

ここからは、人材偏在への具体的な処方を示す。前提は明快である。研究者はいま分野の近さで大きな塊に偏っているが、発電実証に要るのは勝ち筋ごとの機能横断の束ねである。そこで6つの勝ち筋に、実在の研究者を機関横断で名指しに組んだ6チームを提案する。分野の近さでなく、発電実証という機能の近さで人を並べ直すのが、この提案の骨格である。実在の研究者を機関横断で組むことが、処方の中身である。

各チームは、氏名・所属・同定の確からしさが基準を満たす研究者のみで構成し、あわせて30名・21機関を束ねた。組み合わせの新規性は、各ペアがこれまで共著関係を持たないことを機械的に確認して担保している。生成と検証を分ける原則のもと、まだ組んでいない顔ぶれだけを選んだ。まだ組んでいない顔ぶれだけを選ぶことで、既存の連携の焼き直しに陥ることを避けた。

束ねの背景には、明確な偏在がある。研究者は材料系とプラズマ物理系の2大塊に集まり、その2つで分野の約38%を占める。炉心・材料・燃料・磁石が別々に固まるこの構造を跨ぐために、6つの勝ち筋それぞれに5名前後を配し、方式と機関の壁を意図的に越える設計とした。5名前後という規模は、機能を担い切りつつ意思疎通を保てる、実務的な人数である。方式と機関の壁を意図的に越える設計が、偏在を跨ぐ前提になる。

6つの勝ち筋に名指しのチーム

第1のチームは、炉心プラズマ制御・輸送を担う。乱流や不安定性、熱負荷を横断で制御し、燃焼プラズマを安定に保つことが狙いである。九州大学の文贊鎬、京都大学の小林進二、量子科学技術研究開発機構の鈴木隆博、名古屋大学の田中宏彦、山梨大学の中嶋洋輔を、トカマク系とヘリカル系にまたがって組む。乱流の制御と熱負荷の処理という異なる課題を、一つのチームの中で突き合わせる狙いがある。

第2のチームは、ブランケットとトリチウム燃料増殖を担う。核融合を燃料が自給できる発電に変える鍵であり、燃料循環の実証課題を潰す。東北大学の波多野雄治、量子科学技術研究開発機構の落合謙太郎、筑波大学の坂本瑞樹、静岡大学の大矢恭久、九州大学の大宅諒を、材料と燃料工学の機関を横断して束ねる。材料の側と燃料工学の側を同じ卓に着かせることで、燃料循環の実証課題を立体的に潰す。

第3のチームは、第一壁とプラズマ対向・耐熱材料を担う。中性子照射と熱負荷に耐えるタングステン対向材料の開発が、炉の寿命を左右する。九州大学の徳永和俊、名古屋大学の大野哲靖、長岡工業高等専門学校の内田雄大、神戸大学の皆川七郎、日本原子力研究開発機構の平野耕一郎を、照射損傷から破壊力学までを横断して組む。照射損傷の解明から破壊力学までを一つのチームに集め、炉の寿命という一点に焦点を絞る。

第4のチームは、高温超伝導コイルと磁石システムを担う。強い磁場でプラズマを閉じ込める磁石の小型化と信頼性の両立が課題である。上智大学の高尾智明、核融合科学研究所の高畑一也、日本原子力研究開発機構の名原啓博、仙台高等専門学校の橋爪秀利、早稲田大学の石山敦士を、超伝導物性・数値設計・電磁機器の機関を束ねる。超伝導の物性・数値設計・電磁機器という異なる専門を束ね、磁石の小型化と信頼性を同時に追う。

第5のチームは、レーザー慣性核融合と高エネルギー密度物理を担う。磁場閉じ込めとは別の実証経路の厚みを確保するのが狙いである。大阪大学の砂原淳を核に、日本原子力研究開発機構の田口俊弘、岡山大学の中尾安幸、高知大学の高部英明、高エネルギー加速器研究機構の堀岡一彦を、点火物理と計測の機関を横断して組む。レーザー方式の実証経路を厚くすることで、磁場閉じ込めが停滞した場合の保険を確保する。

第6のチームは、炉工学システム統合と冷却・安全を担う。プラズマ・材料・燃料の要素を1基の原型炉として束ね、要素技術を発電システムへ翻訳する。核融合科学研究所の相良明男、茨城大学の宮崎慶次、豊橋技術科学大学の乗松孝好、九州大学の花田和明、量子科学技術研究開発機構の林孝夫を、液体金属冷却と炉安全の機関を横断して組む。要素技術を一基の発電システムへ翻訳するという、最も統合的な役割をこのチームが担う。

機能で人を組む一貫した設計思想

この6チームに共通する設計思想は、機能の近さで人を組むという一点にある。従来の分野分割では別々の塊にいた研究者を、炉心・燃料・材料・磁石・別方式・統合という発電実証の機能軸で並べ直す。分野の壁を越えたペアばかりであることこそが、この提案の核心である。六つを貫くのは、機能で人を組むという一貫した設計思想である。従来なら別々の塊にいた顔ぶれが、一つの卓に着くことになる。

6つを合わせて見ると、日本の強みが立体的に浮かぶ。炉心制御から燃料、材料、磁石、別方式、そして統合まで、発電に必要な機能がすべて国内の研究者で埋められる。個々は分散していても、勝ち筋の地図の上に置けば、一貫した実証体制を組める厚みが日本にはある。国内の研究者だけで発電の全機能を埋められることは、日本の隠れた強みである。炉心から統合まで、必要な機能が国内で一通り揃っている。

提案には既知の限界もある。研究の成熟度は個人ではなく領域の目安で測っており、共著関係の確認は公開された著者情報に基づく推定である。名指しは同定の確からしさが一定以上の研究者に限り、それ以外は人数だけで扱った。過大な評価を避けるための、意図的な禁欲である。限界を隠さず示すことが、名指しの提案に責任を持つための最低条件になる。成熟度や共著の判定は推定を含む点を、率直に断っておきたい。

むろん、この案は机上の組み合わせにすぎない。実際に動かすには、本人の意思と拠点間の調整、そして予算の裏づけが要る。だが、勝ち筋ごとに誰と誰を組めば偏在を跨げるのかを名指しで示すこと自体が、抽象的な連携論を具体的な一歩へ変える起点になる。この6チーム案を起点に、本人の意思の確認・拠点間の調整・予算の裏づけを一つずつ整えることが、名指しの提案を現実の連携へ動かす具体的な段取りになる。

時間軸を分けて打ち手を整理する

最後に、時間軸に沿って打ち手を整理しておきたい。フュージョンは成果が数十年先に及ぶ領域であり、短期・中期・長期で問われる問いも、取るべき手も異なる。ここを一枚に重ねて論じると、目先の遅延に一喜一憂して長期の設計を見失いやすい。そうならないために、時間軸を分けて論じる必要がある。その区別が、以下の整理の前提になる。

重要なのは、遅延が常態であるこの領域では、短期の停滞が必ずしも長期の失敗を意味しないという点である。逆に短期の華々しい発表が、長期の商用化を約束するわけでもない。時間軸ごとに評価の物差しを変えることが、過度な楽観と悲観の両方を避ける鍵になる。短い物差しで長期を裁けば、判断は誤る方向へ傾きやすい。華々しい発表も、それだけで市場での成功を約束するわけではない。

制度が動けば資金が投資へ転じる

短期に問われるのは、制度である。米国と英国がすでに発電を見据えた枠組みを施行したのに対し、日本は2025年度内の制度決定を目指す段階にある。まずこの決定を予定どおりに、かつ国際的な整合を保って実現することが、民間の予見性を立ち上げる最初の一手になる。それが動けば、様子見にとどまっていた資金が投資へと転じる余地が生まれる。国際的な整合を保った決着が、予見性を立ち上げる一手になる。

短期にはあわせて、勝ち筋ごとの人材連携の立ち上げがある。前章で示した機関横断のチーム案のように、偏在した研究者を機能軸で組み替える動きを、制度の整備と並行して始めておく。制度が整った時点で動ける体制を、先回りして用意しておくことに意味がある。人の連携はその整備より立ち上げに時間がかかるため、早く始めるほど後で効いてくる。整った瞬間に動ける体制を、先回りで整えておく。

中期に問われるのは、実証である。JT-60SAの運転で得た知見を土台に、2030年代の発電実証へ向けて燃料循環と炉材料の関門を越えていく。ここで律速となるのは、注目を集める炉心よりも、トリチウム増殖や中性子耐性といった地味な周辺技術である。この関門を越えられるかどうかが、実証の成否を実質的に決めることになる。燃料循環と炉材料こそ、中期に立ちはだかる最大の難所である。

長期に問われるのは、位置取りである。各国が2040年代の商用化を射程に置くなか、日本は発電実証の先行と、その先のシステム輸出までを見据える。単価競争で首位を取れずとも、炉システムと運転の知見を供給網ごと握れれば、別の勝負で世界の需要を取り込める。長期の位置取りは、短期と中期の積み上げの上にしか成り立たない。発電実証の先行と、その先の輸出までを射程に入れておく。

3つの時間軸は、独立ではなく積み重なっている。短期の制度が中期の実証を可能にし、中期の実証が長期の位置取りを支える。どこか1段が抜ければ、その先はすべて崩れてしまう構造である。だからこそ、目先の制度整備を『長期戦略の土台』として扱う視点が欠かせない。

崩れる条件を正直に併記する

この見通しには、崩れる条件を正直に併記しておかねばならない。第1に、トリチウムの増殖・回収と中性子への材料耐性が実証されなければ、発電化そのものが遠のく。第2に、ITERに見られた予算膨張と10年超の遅延が繰り返されれば、時間軸は後ろへずれる。この2つは、いずれも発電化の可否を根本から左右する不確実性である。燃料の自給と材料の耐性が、崩れうる第一の条件になる。

第3の反証条件は、経済性である。再生可能エネルギーや蓄電の価格が下がり続ければ、フュージョンが目指すべき単価の目標線も下方へ動き、実証にたどり着いても市場での居場所を欠く恐れがある。これらが同時に起きれば、国主導の賭けは重い財政負担だけを残しかねない。だからこそ、賭けの条件が崩れていないかを常に点検し続ける必要がある。経済性が崩れれば、実証に届いても市場での居場所を欠く。

だからこそ、判断は特定方式や特定企業への肩入れではなく、事実と数値に基づいて更新され続けるべきである。国が供給すべきは予見性であって、技術の成否の保証ではない。撤退の基準をあらかじめ定め、賭けが外れたときに止められる設計を、戦略の中に組み込んでおく必要がある。止められない賭けは、戦略ではなく惰性に変わってしまう。撤退の基準を定めておくことも、戦略の欠かせない一部である。

総じてフュージョンは、市場なき領域に国が予見性を供給し、多方式の技術と機関横断の人材を発電実証へ束ねる、長い賭けである。短期の制度、中期の実証、長期の位置取りを分けて設計し、反証条件を明示したまま着実に進むこと――それが、この不確実な領域で日本が取りうる最も誠実な戦略である。市場なき領域に挑む以上、撤退の基準をあらかじめ定め、賭けが外れたときに止められる設計を戦略に組み込んでおくことが、この誠実さを担保する最後の条件になる。

ICFM(産業創造 基盤予測モデル)は、産業の誕生を発火前の基盤成熟から離陸後の自己増殖まで6つの相で捉える枠組みです。この枠組みでフュージョンエネルギーを読むと、他の成熟領域とはまるで様相が異なり、産業成立の核そのものがまだ実証されていない、典型的な萌芽段階にあることが際立って見えてきます。ここは基盤を作る前の、知の蓄積そのものが律速となっている領域です。

核融合エネルギーの律速軸は「知見の蓄積」で、F(基盤の完全性)が0.0、Q(統合点の質)が0.188、R(予測核)が-2.428という値をとります。ICFMが担当領域のなかで唯一「基盤が薄い——欠けた位置の構成が必要」と正しく判定する例で、核・物質・需要・統合・統合者という6つの入力がすべてゼロになっています。相1(黎明)から相2(形成)にある商用化前の物理実証・方式間競争の段階で、これは教科書的な萌芽そのものです。

最大のボトルネックは核の不在、すなわち正味エネルギーが未実証であることです。加えてトリチウム燃料循環や増殖ブランケットの自給、高温超伝導線材といった物質・材料も未解決で、いま構成すべき欠落位置は、正味エネルギー実証とプラズマ乱流制御を担う核科学クラスター、トリチウム燃料循環クラスター、そしてHTS線材の材料クラスターとされます。研究自体は191のマイルストーンと53社97億ドルの投資に支えられて活発ですが、統合や需要を論じる以前に、核科学の到達が全ての前提になります。ICFMはこれを「構想は早すぎる可能性」と評しており、両面型や成熟型のように基盤の一部だけが欠けているのではなく、産業の核そのものがこれから積み上げられる段階にあると読むべきです。

研究者供給は31.1万人版(本体235,521人とサブ76,054人の合計)のfield_class分類で見ると、「核融合」1,467人という限られた層が対応します。この規模は萌芽産業を支える貴重な核ですが、産業成立の核である正味エネルギーがまだ実証されていない以上、研究者数の多寡よりも、この層が核科学の到達へどれだけ踏み込めるかが問われます。政策が成長分野として掲げる期待と、産業の核が未達であるという現実のあいだには、正直に見て大きな距離があります。

名指しした研究者は研究者データベースおよび機関公式ディレクトリで実在・所属を照合済み（捏造ゼロ）。役割は核（中核知の担い手）／橋渡し（分野間のつなぎ役）／統合（産業全体を束ねる担い手）。

ICFMがフュージョンについて指し示すのは、欠けているのが統合の担い手ではなく核そのものだという厳しい事実です。それでも、この萌芽領域には実名の研究者クラスターがすでに編成されています。プラズマ乱流制御による正味エネルギー閉じ込めを担う渡邉智彦氏、トリチウム燃料循環の田邉哲朗氏、高温超伝導線材の菱沼良光氏を核に、炉心材料とトリチウムの橋渡しを担う波多野雄治氏、炉統合とプラズマ対向材の大野哲靖氏が統合役として並びます。研究者連携で解けるのは、まさにこの核科学・燃料循環・材料の三つのクラスターを束ね、正味エネルギー実証という最優先の欠落位置へ向かわせることです。ただし他領域と違い、ここでは統合を急ぐより先に核の確立が前提であり、ICFMの「構想が早すぎる可能性」という警句を正直に受け止める必要があります。NPOという中立の立場からは、特定方式の勝敗を予断することも、商用化の時期を約束することもできませんが、分散した核科学の研究者を束ねる橋渡しと、萌芽段階の限界を誠実に伝える役割には寄与できます。

本サマリーは要点と全体像を示すものです。各テーマの一次資料・数値・出典・全リストは、詳細ページ「フュージョンエネルギー 詳細」でご確認いただけます。

出典・作成：本サマリーは内閣官房「日本成長戦略」関連の公表資料（議事要旨・政府目標・配布資料）および公開された学術・産業データに接地して作成した編集物であり、政府の公式見解ではありません。新研究クラスター構成案の名指し研究者は、研究者データベースおよび機関公式ディレクトリで実在・所属を照合しています（捏造ゼロ）。数値は生成時点の実データです。