造船

造船分野は官民挙げて造船業再生に向けた取組を推進すべく、国土交通省と内閣府が関係省庁と連携し昨年末に造船業再生ロードマップを策定。令和7年度補正予算で措置された造船業再生基金を速やかに立ち上げ民間投資を後押しするとともに、造船WGで造船業再生ロードマップの具体化を図り、船舶修繕や造船人材の確保・育成についてさらに検討を進め官民投資ロードマップ策定につなげる。

造船分野では主要技術・製品等として次世代船舶と船舶修繕の2つを挙げ、先行して次世代船舶を検討。日本の造船業の建造量は減少しているが世界的には需要拡大で、特にアンモニア燃料・水素燃料で走るゼロエミッション船などの次世代船舶建造量は増大の見込み。課題はコスト上昇・工数の多さ・高度な設計技術者の必要性。目指すべき姿として2035年に1,800万総トン（2024年比倍増）。ゼロエミッション船等の生産体制整備支援、AI活用次世代型造船ロボットの研究開発支援で世界をリードする。

船舶修繕について。船の修繕は安全運航のためであり、減退すると輸送能力も落ち安全保障に直結。修繕から得られるデータは次の船の開発やライフサイクルコストの価値向上につながる。現状、国内修繕リソースは内航船で逼迫し、海上保安庁・海上自衛隊の艦船増による追加負荷への懸念、外航船は約9割以上が外国依存。修繕能力の回転率向上、ドック等設備の拡張、データ共有化、AI・ロボット化、人材育成で特定国に依存しない自律的な修繕体制を構築する。

「我が国造船業再生に向けて」と題し、四方を海に囲まれた日本にとって造船・海運の強靱化は死活的に重要で、造船・海運などの関連業界が強く結びつき海事産業群を形成しているのは日本だけで強みになると説明。船舶を他国に依存せず質の高い船を安定確保できるかは切実で、現在建造できていないLNG輸送船も含め支援を要請。

世界の造船市場は今後拡大し2030年代に8000万〜1億総トンに達する見込みだが、昨年中国が世界の7割超を受注、日本は10％台前後にシェアを落とし消滅の危機にあると指摘。困難の最大要因は競合国の不公正な政府助成で、韓国は過去1.2兆円、中国は14兆円の支援を実施。ブロック搭載工程に大型クレーン導入で中韓を凌駕でき、業界は過去にない3500億円の自己資金負担で建造能力倍増に邁進すると説明。

2035年の1800万総トン建造能力確保のため大規模な設備投資が必要で、特に大型クレーン導入は早くても7年後とメーカーから聞いており、長い納期に対応可能な大規模かつ中長期的な支援スキームの創設と即時償却等の税制面支援が必要と要請。10年後の建造量倍増を目指し「日本の船は日本で造り、日本で持つ」をモットーとする。

造船のみならず日本の舶用メーカーは技術力・品質ともに世界トップレベルで、世界に先駆けてアンモニアや水素舶用エンジンの開発に成功したと言及。日本の海運・造船・舶用工業の総力を結集し次世代船舶の市場を勝ち取りにいくとした。

造船はアメリカとの関係において日本は不可欠な存在でなければならない状況になっていると、経済安全保障の不可欠性の観点から言及。

造船ではAIやロボットを活用し、アンモニア・水素などの次世代燃料船でトッププレーヤーを目指しながら建造能力を倍増させることが重要と、AIとの相性が良くROIが高い分野の例として言及した。

造船・船主業界からの中長期の民間投資コミットメントを受け、民間の予見性を高め国の方向性を示すため、10年先を見据えた複数年度の支出が可能な基金を創設し、官民1兆円規模の投資を実現することが必要とした。

造船について業界から示された力強い覚悟を受け止め、国として造船業再興の取組を支援するための今後10年間にわたる支援のコミットメントを示すことが必要とした。

実業界で30年造船・海運に携わった立場から、造船・海運はオールメイドインジャパンで鉄から船の構成機器・機材・舶用機械まで全て国産と言及。造船900社、舶用機械1,000社はほとんどが地方の中小企業で、構造不況業種から脱し安全保障に貢献する最後のチャンスとした。

本年度補正予算で造船能力の抜本的向上を目指す10年間の基金の創設をはじめとする複数年度の予算支援などの予算措置を講じたとした。

先日造船所を見学し造船は建造力と技術力の2つの両輪で回ると理解したと述べ、第1回会議で掲げた2035年に建造量を現在の2倍にする目標について、古い設計の船を大量に造る設備を整えても中国・韓国には勝てず、日本にしか造れない高付加価値な次世代船舶をAIを活用しながら集中的に造るべきと主張した。

造船のように既に基盤があり戦略的に競争力を復活させる案件は国が目的を明確に定めて民間をサポートする形になるとし、官民連携の在り方を案件ごとに適切かつメリハリ効かせるべきと主張した。

造船分野では今後増大する次世代船舶の需要の先行獲得を勝ち筋とし、今年度補正予算で措置した造船業再生基金を活用した生産体制の増強、技術開発、国際ルール策定の主導等を推進するとした。

国土交通省として造船と港湾ロジスティクスのロードマップ策定に取り組んでいると述べ、造船では今後ゼロエミッション船をはじめとする次世代船舶の需要が増大すると見込まれ、造船能力の抜本的向上に資する設備投資やAIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発等の官民投資を着実に実行するとした。

米商務省が韓国と造船パートナーシップ覚書を締結、ワシントンに米韓造船パートナーシップセンターを設置予定。

米大統領令は海事行動計画(MAP)策定を指示し、海事安全保障信託基金・造船金融インセンティブ・海事繁栄ゾーンを構想。

インドは自立(Atmanirbhar Bharat)の柱として造船業を育成。HD現代と国営コチン造船が包括提携し国内造船再生を推進。

米国は2025年4月の大統領令で海事行動計画(MAP)策定を指示、超党派でSHIPS for America法案も提出。中国が商船の約半分を建造し米国は1%未満という現状を是正。

米シンクタンクが米造船振興へ日韓企業の対米投資誘致の必要性を提起。韓国造船が商船・軍艦で対米協力を拡大。

鉄鋼、アルミ、セメント、化学、石油ガス、航空、海運、トラック輸送など難削減産業のネットゼロ進捗と準備状況を追跡する。

韓国は次世代技術と地政学連携を重視し、中小海運のLNG燃料船等に最大30%の建造補助（約1.53億ドル規模）。

中国は造船を国家戦略産業と位置づけ中長期発展計画で建造能力を拡大、世界シェア首位を維持。

商船・港湾・航路を一体のMarine Transportation Systemとして扱い、連邦機関間の投資調整、レジリエンス、技術導入、脱炭素対応を論点化。

米国籍船・港湾処理能力・海事労働力・環境対応を、国家物流と安全保障を支える基盤として議論。

政府需要を見通した造船パイプライン、競争力、生産性、地域クラスター、持続可能な船舶建造能力の維持を論点化。

造船基盤の維持、船舶の環境性能、安全規制、海事人材、外航・内航海運の競争力を一体的に論点化。

低排出船、スマート船舶、海事サプライチェーン、研究開発プロジェクト支援を産業競争力と環境移行の両面から論点化。

国内造船・修繕能力、インド籍船の拡充、海運政策、港湾と船舶産業の連携を国家海事政策の論点として扱う。

海軍・沿岸警備隊向け船舶の国内建造、長期調達、造船所能力、コスト超過、サプライチェーンと雇用を論点化。

造船の設計・生産・デジタル技能、溶接等の製造技能、若年層・転職者の導入、サプライチェーン全体の技能ギャップを論点化。

国際競争力、気候中立船舶、デジタル化、海事サプライチェーン、造船・海洋機器産業の維持強化を論点化。

船舶からの温室効果ガス・大気汚染物質削減、LNG等の代替燃料、船舶・港湾側インフラ、規制実装の整合性を論点化。

新造船・既存船の低炭素化、代替燃料、港湾での燃料供給・電力供給、海事クラスターの技術実装を論点化。

建造能力を2035年に1,800万総トンへ拡大し、環境対応船・次世代船で世界一を目指す。国費による継続支援を要請。

建造能力増強・環境対応船・人材確保に向けた業界の取組と政府支援の必要性を説明。

複数船種に搭載が見込まれるType-C燃料タンク等の標準化を海事産業関係者で推進。

DX・自動運航・代替燃料船への変革を官民連携で実現し、2030年の建造シェア目標を設定。

ocean leadership; ship technology; sustainability; ship autonomy; maritime business models; Blue Talks

論点: navigating uncertainty; evolving technologies and business models; transforming the maritime industry

complex shipbuilding; maritime technology; offshore; sustainable shipping; ship systems

論点: complex/special vessel building; maritime innovation; energy transition in shipping

shipbuilding; marine technology; maritime decarbonisation; alternative fuels; ship machinery; digital ship; offshore

論点: maritime energy transition; decarbonisation of shipping; digitalisation and autonomous vessels

shipbuilding; shipping; marine equipment; offshore & port tech; digital solutions

論点: Japan maritime industry networking; new product launches; decarbonisation and digitalisation

global shipping; shipbuilding; marine equipment; LNG; classification; ship finance

論点: future of shipping; fleet renewal; alternative fuels; regulatory challenges

shipbuilding & marine; workboat; offshore; electric & hybrid marine; maritime technology

論点: Asia maritime technology; electrification and hybrid propulsion; shipyard innovation

LCN MarCaS 2025 : 3rd IEEE LCN Special Track on Maritime Communication and Security (MarCaS)

論点: communication

shipbuilding; marine technology; green shipping; smart vessels; future energy solutions

論点: maritime sustainability; future energy; smart and green shipbuilding

LNG shipping; maritime energy; marine fuels; gas value chain; decarbonisation

論点: LNG as marine fuel; shipping decarbonisation; energy efficiency in marine transport

shipbuilding; offshore; marine equipment; ship machinery; port technology

論点: Korean shipbuilding competitiveness; marine equipment supply chain; offshore industry

論点: Shipbuilding